2017年07月17日 掲載

日本のODAはどのように扱われるべきか

出典 www.gov-online.go.jp
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ODAという言葉はニュースなどで皆さん一度は耳にしたことがあると思います。ODA(Official Development Assistance(政府開発援助))は国際協力の分野で使われる用語で、「開発途上地域の開発を主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力活動」のための公的資金のことを言います。開発途上地域の開発は紛争地域に対する平和構築や人道支援、基本的人権の推進から国のインフラ整備や企業への技術支援など多岐に渡ります。

飢えや貧困に苦しみ,十分な食料や飲み水が得られなかったり,教育や医療を満足に受けられなかったりする人々を抱える国・地域は,世界196か国・地域のうち,146か国・地域にも及びます。また,環境・気候変動,水問題,大規模自然災害,感染症,食料問題,エネルギーなど地球規模の問題も山積みです。開発協力を通じて途上国の発展を手助けし,地球全体の問題解決に努める日本に対して,世界各国から寄せられる期待は非常に高いです。2014年,日本のODAは60周年を迎えました。この間,日本のODAは,途上国の安定と発展に大きく貢献するとともに,途上国との絆を強め国際社会における地位を向上させてきました。

しかし,現在,日本も国際社会も大きく変化し,開発協力に求められる役割も様々に変化しています。このような中,新たな時代の要請に応えるためには,従来の枠に囚われず,国際社会の新たな課題に適切に対応する必要があります。一方、経済・財政状況が厳しい中でODA予算はピーク時から大幅に減少しています。また,世論調査の結果を見ると,経済協力を「積極的に進めるべきだ」との意見が減る一方,「なるべく少なくすべきだ」との意見が増加傾向にあり,開発協力に対する国民の共感が十分に得られているとは言えない状況です。今後のODAの適切な使い方については十分に議論されていく必要がありそうです。このようなODAに関する議論や研究は経済学や国際関係学部の分野で活発に行われています。

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ODAの予算を使うくらいだったら、もっと難民を受け入れるべき。

  • 2017年10月17日 22:19:39