2017年02月06日 掲載

なぜ、フランスでは既婚者の50%が事実婚なのか

出典: www.tatsuzine.com
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フランスでは、約半数が事実婚を選んでいます。その事実婚の多さから、「フランス婚」とも呼ばれるほどです。そこには、フランスの離婚のしづらさが関係しています。

フランスは、日本と違い、離婚がしづらい国です。日本なら、両者が合意し、離婚届を提出するだけで離婚が成立します。しかし、フランスでは、両者が合意していた場合でも、弁護士を必ず立てて、裁判所を介さなければ離婚できません。手続きに一年以上かかることも多く、弁護士を立てることから、費用もかかります。

この裏には、フランスの民法が成立した際、キリスト教カトリックの影響を強く受けていることが関係しています。教会では、結婚時に「富める時も貧しき時も、病める時も健やかなる時も、死が二人を分かつまで」と誓いますが、日本では形式的に流していることも多いでしょう。しかし、その誓いが飾りではないのが、フランスの民法なのです。

このように、社会の在り方を文化や法律から考えていくのが社会学という学問です。社会に関わる法律が、どのように作られたのか、どんな法律があるのかを知るのが法学という学問です。法は生活と密接に関わっていますから、社会学と法学も同じように関わっていると言えます。少子化問題などももしかしたら法律を少し変えるだけで解決する問題なのかもしれません。しかし副作用もあるでしょう。このような社会全体の利益を考えながらどう落としどころを見つけるか。あなたにとって、どのような社会が理想ですか?

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ネットで調べたら、フランスは家族手当から女性の就労や保育に予算をシフトしたことによって出生率がかなり上がったと書いてありました。日本はそうしないのでしょうか。

  • 2017年10月12日 18:34:23